インターネットで収益をあげる働き方の調査機関「フリーキャリア総研」を運営する株式会社もしも（本社：東京都新宿区、代表取締役：実藤裕史）は、インターネットで収益をあげる働き方“フリーキャリア”に関する調査の第7回目として、「ネット副業サービスの認知度＆利用意向」に関する調査を実施しました。調査結果の詳細は下記の通りです。

●調査方法：インターネット調査（調査機関依頼）
●調査期間：2016年9月7日（水）～9月14日（水）
●有効回答：1058名（男性：522名、女性：536名）
●調査背景：昨今、インターネットは情報収集ツールとしてだけではなく、自分自身の強みや価値を発信できるツールとなりました。また社会全体としても、多様な働き方や兼業解禁論などの動きが多く見受けられます。そこで、ネットで収益をあげる働き方（通称：フリーキャリア）、およびネットで収益をあげるサービスについての認知度、利用意向を調査し、普及に向けた課題を見つけ分析します。

全体の約6割がネットを使って収益を得るサービスを「知っている」と回答

「ネットを使って収益を得るサービスをご存知ですか？」と質問したところ、57％の人が「YES」と回答し、残り43％が「NO」と回答しました。全体の半数以上が「YES」と回答していることから、多くの人から認知されていることが分かります。

さらに、「YES」と回答した人たちが、「知っているサービス」（詳しくは知らないけど、名前は聞いたことがあるというモノも可。複数回答可。）を質問しました。

■サービスを8個にカテゴリ化
・アフィリエイト（A8.net、LinkShare、ValueCommerce等）
・クラウドソーシング（クラウドワークス、ランサーズ等）
・広告配信（Youtubeパートナープログラム、GoogleAdSense）
・ハンドメイド販売（minne、Creema）
・スキル販売（LINEクリエイターズスタンプ、ココナラ、ビザスク、ストリートアカデミー）
・ドロップシッピング（もしもドロップシッピング、ClubT）
・シェアリング（AirBnB、KitchHike、スペースマーケット、あきっぱ）
・ストックフォト（ピクスタ、photolibrary）

最も認知のあるカテゴリは「アフィリエイト」。2位は「クラウドソーシング」、3位「広告配信」

サービスを8個にカテゴリ化し、回答を得た結果、1位「アフィリエイト」40.8％と、認知度が圧倒的に高い水準にあります。これはネットを使って収益を得るサービス（以下、フリーキャリア）の中でも、最も歴史が長いことが要因として考えられます。
※参照）フリーキャリア年表
2位は「クラウドソーシング」32.9％、この数年で地方活性や新しい働き方として、メディアへの露出が相次いだことが要因として考えられます。数年という短い期間でも、2位にランクインしていることから、クラウドソーシングがフリーキャリア業界を牽引していることが伺えます。3位は「広告配信」21.4％、YoutubeパートナープログラムによるCMやメディア露出によって認知が高いことが考えられます。

フリーキャリアサービス利用者、利用意向者が約半数を占めるも「安全性への不安」が大きな課題

続いて、フリーキャリアの利用意向を調査しました。「今後、ネットを使って収益を得るサービスを利用したいですか？」と質問したところ、「現在利用している」14％、「今後利用してみたい」33％と、約半数が好意的な意向を示していることがわかりました。以下、回答理由のフリーコメントを抜粋します。
・「家にいながら仕事ができるから」（20代・女性）
・「副収入として生活の足しにしたいから。」（40代・男性）
・「現在の仕事とは違った自分も見つけたい。」（50代・女性）

一方で「利用したくない」が53％を占めており、まだまだフリーキャリア業界全体の課題を感じる結果となりました。以下、回答理由のフリーコメントを抜粋します。
・「安全性に不安がある」（40代・女性）
・「仕組みが良くわからない」（60代・女性）
・「裏がありそうで怖いから」（30代・男性）

平成生まれの2人に1人が利用意向を示す。働き方のひとつとしての可能性

これまでの質問を『認知度』（問1選択：「YES」）と、『利用意向』（問2選択：「現在利用している」「今後利用してみたい」）を年代別にまとめてみます。『認知度』では40代が63％と1位、次いで30代で62％、20代で61％と、ほぼ変わらない結果でした。『利用意向』では10代・20代が56％と並んで1位、次いで30代が51％という結果でした。
このデータによると、10代～20代は『認知率』に対して、『利用意向』が非常に高い割合にあることが分かります。理由には「ネットサーフィンより有益」「自分のスキルを活かしてみたい」や、「周りで流行っている」という声が見受けられました。身近にネットがある環境で育った平成生まれ世代は、他の年代に比べてフリーキャリアサービスを利用することへのハードルが低く、今後の働き方の可能性の1つとして考えていることが伺えます。

まとめ

今回の調査で、ネットを使って収益を得る働き方フリーキャリア業界全体の『認知度』が半数を超え、さらに全体を通して『認知度』に対しての『利用意向』割合が強いことが分かりました。特に平成生まれ世代の『利用意向』が高い水準にあることから、企業が多様な働き方の容認、兼業解禁を行っていくことが、優秀な人材を獲得するひとつの材料ともなりえるでしょう。また、フリーキャリアサービスに対して、「安全性への不安」や「仕組みがわからない」といった声も多く見受けられたことから、運営する各企業が安全性や仕組みを分かり易く提示していくことがフリーキャリアサービスの普及に重要な要素になると考えられます。ひとりひとりの持つチカラを最大限に活かすことで、若者・主婦・シニアなど年代・職業を問わないニッポン一億総活躍の原動力ともなるでしょう。

今後もフリーキャリア総研では、インターネットを使って収益をあげる働き方“フリーキャリア”に関する調査を引き続き発信してまいります。

フリーキャリア総研は、組織への所属にかかわらずインターネットを使って個人で収益をあげる働き方「フリーキャリア」の実態を探る調査機関です。インターネットを使うことで様々な場所で仕事ができ、組織にとらわれず個人で自由にキャリア形成できる「フリーキャリア」を選択する人々を応援します。
【フリーキャリア総研】http://free-career.com/